電子給与明細のお役立ち情報がいっぱい！

電子給与明細の同意を断る従業員が居た際の対応

会社で電子給与明細を導入する場合、従業員の同意が必要です。
しかし断る人が出てきた場合、どう対応したらよいかというと、まず如何に電子給与明細にする事のメリットが大きいかを理解しやすいように伝えるという事です。
例えばデータ管理が楽という点を伝えましょう。
紙のままだと、一度捨ててしまうともう昔いくらもらっていたか詳しく知る事が出来ません。
しかし電子化すれば、過去のデータから最新のものまでいつでも閲覧する事が出来ます。
それに今まで紙の場合保管するにしてもスペースが必要でしたが、電子化すれば物理的なスペースもいりません。
このようにいかにデータ管理が楽かという事を丁寧に説明すると良いです。
また紛失するリスクが減るという事もメリットとして伝えましょう。
紙の場合、郵送時や受け取った後になくしてしまう可能性がありました。
特に給与明細は重要な個人情報なので、なくしてしまった時のリスクは非常に大きいです。
しかし電子化される事で、こうしたリスクはなくなります。
他にも拒否する理由を詳しく聞いてみるというのも有効です。
従業員が電子化を断るには何かしらの理由があります。
その理由を知る為に、じっくり向き合ってコミュニケーションをとってみる事で、相手の拒否する理由も分かりますし、場合によってはこちらの誠意を感じて同意してくれる可能性もあります。

電子給与明細を導入したいなら従業員の同意が必要

給与明細を電子化したいと検討しているのに、同意しない従業員がいて困っていませんか。
電子給与明細は紙の明細に比べて費用がかからず手間も少ないので導入を検討している企業が多いです。
ただし問題点も多いのでこれらのシステムを導入するのであれば、その問題にしっかりと向き合うことが大切です。
そもそも給与明細の電子化は違法ではないのか気になるのではないでしょうか。
従業員への給与明細をWEBやメールなど電子化して交付する電子給与明細は、平成18年度の税法改正において認められているので違法ではありません。
しかし所得税法では、電子化する場合従業員の同意があることを義務付けているので、一人一人の従業員から電子化する旨の了承を得なければなりません。
もし拒否されてしまったら、紙で交付しなければならないという特徴があります。
労働基準法では給与明細の公布も義務付けていないので、電子化やペーパーレス化しても問題ありません。